KOYA › 学びの選択肢 › フリースクールの出席扱い：つまずきやすい点と自治体差

先に結論：「通えば出席」ではなく、校長が判断する

文部科学省が2026年4月に公表した保護者向けリーフレットには、次の説明があります。

「その判断は学校が行うこととしていますので、在籍する学校やその設置者である教育委員会等にお問い合わせください。」

つまり、施設に通っていることと、出席扱いになることは、別の話です。施設の側が「出席扱いにできます」と言うかどうかではなく、在籍校の校長が、国の通知にそって判断します。

主な要件。詳しくは別ページで

民間施設の出席扱いについて、文部科学省の通知（令和元年10月25日）の別記1「2 出席扱い等の要件」は、次のような点を挙げています。

1. 学校との連携。「保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。」
2. 公的機関が原則で、民間も考慮される。施設は教育支援センター等の公的機関とされ、公的機関に通うことが困難な場合などで、本人や保護者の希望もあり適切と判断されるときに、民間の施設も考慮されてよいとされています。
3. 通所または入所が前提。「当該施設に通所又は入所して相談・指導を受ける場合を前提とすること。」

このほか、別記1の「2 出席扱い等の要件」の冒頭には、前提となる評価条件が書かれています。上の要件を満たすとともに、施設の相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり、かつ、本人が現在登校を希望しているかどうかにかかわらず、自ら登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるよう、個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合に、校長は指導要録上出席扱いとすることができる、という構造です。通知の番号は（1）から（4）までで、（4）は学習の評価の記入に関する内容です。ここでは、前文の条件と（1）から（3）を「主な要件」として整理しました。

そのうえで、2番目の「適切かどうか」について、別記1は次のように書いています。

「ただし，民間施設における相談・指導が個々の児童生徒にとって適切であるかどうかについては，校長が，設置者である教育委員会と十分な連携をとって判断するものとすること。」

この「校長が判断する」という部分が、次の章で見る「つまずき」の出発点になります。要件の全体は、先ほどの要件のページで確認できます。

迷うときに起きやすいこと

資料に書かれていることを、場面ごとに整理しました。「県の資料」とあるものは、その県のルールや見解で、全国共通とは確認できていません。

自治体で運用が違う例（山梨県・北九州市・沖縄県）

国の通知は、判断を学校に任せる形です。そのため、判断の目安や手順を作っている地域があります。通知は目安を設けておくことが望ましいとしていますが、設けているかどうかは地域で違います。リーフレットの学校向け版も、出席扱いとする際の考え方や、児童生徒の様子の定期報告の目安を、教育委員会等があらかじめ整理して示しておくことが望まれる、としています。ここでは、確認できた3つの例を挙げます。他の地域が同じとは限りません。

山梨県の「望ましい流れ」（ガイドライン p.4）

①本人・保護者の相談・申請
②学校長から市町村教育委員会へ報告
③校長等による施設訪問・視察
④校内協議
⑤学校長から市町村教育委員会への報告
⑥教育委員会と学校長の協議
⑦校長が認定の判断
⑧本人・保護者へ認定

これは山梨県が「望ましい」として示した流れで、他の地域がこの順番とは限りません。ただ、申請があり、学校が施設を見て、校長が決める、という大まかな形は、お住まいの地域の運用を尋ねるときの手がかりになります。

国の民間施設ガイドライン（試案、別添3）の本文も確認しました。冒頭に「このガイドラインは，個々の民間施設についてその適否を評価するという趣旨のものではなく，不登校児童生徒が民間施設において相談・指導を受ける際に，保護者や学校，教育委員会として留意すべき点を目安として示したものである。」とあります。項目は、実施主体、事業運営の在り方と透明性の確保、相談・指導の在り方、スタッフ、施設・設備、学校・教育委員会との関係、家庭との関係の7つで、日数や時間の基準、認定制度、施設の一覧の記載はありませんでした。

校長が認めない・話が進まないとき

まず確認したいのは、判断の目安があるかどうかです。次のことを、在籍校（担任、または話しやすい先生）に尋ねてみてください。

• 学校や教育委員会に、民間施設を出席扱いにするときの判断の目安や手順はあるか
• 申請は、いつ、誰に、どんな形で出すか（さかのぼれるかも含めて）
• 学校は、施設を訪問する予定があるか。ある場合は、いつ頃か
• 施設から学校へ、どんな報告が必要か。リーフレットの活動報告の例は、施設の利用日・活動の内容・本人の振り返り・スタッフのコメントです
• 出席扱いの日数は、どう数えるか

相談先にお困りのときのために、文部科学省は、各教育委員会が作成した地域の相談支援機関の情報を探せる「不登校に関する地元の相談窓口」のページを案内しています。

判断が出た後に不服を申し立てられるか、については、文部科学省の資料で制度を確認できませんでした。ここでは、申し立てられるとは書きません。断られたときの動き方は、不登校の出席扱いを学校に断られたときに、別に整理しています。学校への伝え方の例文は、学校への連絡の文例が使えます。

小学生の場合と、教育支援センターとの違い

小学生の場合。確認できた範囲では、別記1・別記2と令和6年の通知は、義務教育段階（小学生・中学生）をまとめて扱っていました。小学生と中学生を分ける記載は見当たりません。高校生は別の通知の対象で、この記事では扱いません。小学生の整理は不登校の小学生は出席扱いになる？にあります。

教育支援センターとの違い（制度上の書き方）。別記1は、出席扱いの対象となる施設を、教育委員会等が設置する教育支援センター等の公的機関とし、民間施設は「公的機関での指導の機会が得られない」「公的機関に通うことが困難」といった場合に考慮されてよい、という書き方をしています。民間施設が、公的機関と並んで自動的に選べる、という書き方ではありません。公的機関については教育支援センター（適応指導教室）とはで説明しています。

自宅での学習を出席扱いにする場合は別の取扱い（別記2）です。自宅オンライン授業の出席扱いと、全体像の不登校の出席扱いの条件と手続きをご覧ください。

確認できなかったこと

なお、令和6年8月の通知（成績評価に関するもの）は、出欠については引き続き令和元年の通知に基づいて対応するとしています。成績評価は、出席扱いとは別の話です。

相談の前に、学校へ聞くことを整理したいときは、出席扱いの相談準備チェックリストが使えます。

出典と確認日

制度や運用は見直される場合があります。最新の内容は、文部科学省のページと、在籍校・教育委員会でご確認ください。自治体の例は、その自治体の資料に書かれていることで、他の地域に当てはまるとは限りません。この記事は個別の事情に対する判断や助言ではなく、KOYAは相談員ではありません。

よくある質問

フリースクールに通えば、出席扱いになりますか？

通うだけで決まるものではありません。文部科学省の保護者向けリーフレットは、出席扱いの判断は学校が行うとしていて、在籍校や設置者の教育委員会等への問い合わせを案内しています。一定の要件があり、結果はお子さんの状況や、学校・地域の運用によって変わりえます。要件は「フリースクールに通うと出席扱いになる？民間施設の条件と学校との連絡」のページにまとめています。

小学生も中学生と同じですか？

確認できた範囲では、文部科学省の通知の別記1は義務教育段階をまとめて扱っていて、小学生と中学生を分けた記載は見当たりませんでした。高校生は別の通知の対象で、この記事では扱っていません。小学生向けの整理は、別のページにあります。

出席簿でも出席になりますか？

山梨県教育委員会の資料では、出席簿は学校に来たかどうかを記録するもので、出席簿上は欠席となる、と整理されています。出席扱いは指導要録に記載する形です。通知票については、同じ資料が学校長の裁量としています。これは山梨県の資料の整理で、全国共通と確認できたわけではありません。

校長が認めないと言われたら、どうすればよいですか？

判断は学校が行うため、まず在籍校に、理由と、判断の目安があるかを尋ねてみてください。リーフレットは、在籍校や設置者の教育委員会等への問い合わせを案内しています。文部科学省には、地元の相談窓口を探せるページもあります。判断に対する不服申立ての制度が示されているかは、確認できませんでした。

国が認めたフリースクールの一覧はありますか？

確認した通知・別記1・リーフレットには、国が認定・登録した施設の一覧は見当たりませんでした。存在しないと断定はできません。北九州市は、同市の一覧に載る施設について、教育委員会が認定したフリースクールではないと案内しています。山梨県のガイドラインも、個々の民間施設の適否を評価する趣旨のものではない、としています。