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フリースクールに通うと出席扱いになる?
民間施設の条件と学校との連絡

フリースクールなど民間の施設に通い始めたとき、「それは学校では出席になるのだろうか」と気になる方は多いと思います。国の通知では、一定の条件を満たせば、民間施設での相談・指導を指導要録上の出席扱いにできるとされています。ただし、認めるかどうかを判断するのは学校(校長)で、施設が決めることではありません。この記事では、中学生が民間施設に通う場合に、通知が示す条件、施設に確認したいこと、学校との連絡の進め方を、文部科学省の資料にもとづいて整理します。費用や、自宅でのオンライン学習の出席扱いは、この記事の対象外です。確認できなかったことは、確認できなかったと書いています。

公開: 2026-10-26 最終更新: 2026-10-26 執筆: KOYA(コヤ)

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先に知っておきたい4つのこと

根拠は、文部科学省の通知「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日 元文科初第698号)と、その別記1です。対象は義務教育段階(小学生・中学生)で、この記事は中学生を想定しています。高校生の取扱いは別の通知によるため扱いません。

  1. 出席扱いにするのは校長で、「できる」取扱いです。通知は、一定の要件を満たし、施設の相談・指導が社会的な自立を目指すものと評価できる場合に、校長は指導要録上出席扱いとすることができる、としています。施設に通えば自動的に出席になる、という仕組みではありません。
  2. 原則は公的機関、民間施設は条件つきで考慮されます。学校外の施設は、教育委員会等が設置する教育支援センター等の公的機関が原則です。公的機関での指導の機会が得られない、または通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望もあり適切と判断されるときに、民間施設も考慮されてよいとされています。
  3. 民間施設が適切かどうかは、校長が教育委員会と連携して判断します。その際、国の「民間施設についてのガイドライン(試案)」を参考に、学校と教育委員会が何らかの目安を設けておくことが望ましいとされています。目安は地域ごとに異なり得ます。
  4. 保護者と学校の連携が前提です。要件の最初に、保護者と学校の間に十分な連携・協力関係が保たれていることが挙げられています。施設に通い始めたら、早めに学校へ伝えておくことが大切です(これは通知の要件にもとづく、KOYAの整理です)。
施設を選ぶ段階なら。 確認できた資料には、「出席扱いになる施設」として国が示した一覧は見当たりません。見学のときに、学校との連絡や活動の記録について施設がどう考えているかを、先に聞いておく方法があります(聞くことは「学校と施設に確認したいこと」に整理しました)。

通知が示す条件(民間施設の場合)

別記1の条件を、表にしました。表現は要点をまとめたもので、正確な文言は出典の通知をご覧ください。

条件通知の内容(要旨)保護者にとっての意味
① 保護者と学校の連携保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること学校に、施設に通っていること、様子を伝えていること
② 施設の種類と適切さ原則は公的機関。公的機関に通えない・通うのが困難で、本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合、民間施設も考慮されてよい。適切かは校長が教育委員会と連携して判断「なぜ公的機関でなく、この施設なのか」を、学校に説明できると相談が進みやすい(一般的な備えです)
③ 通所・入所が前提当該施設に通所または入所して相談・指導を受ける場合を前提とするオンラインのみの利用がどう扱われるかは、この条件からは分からない(後述)
④ 施設の姿勢施設の相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すもので、本人が自ら登校を希望したときに円滑に学校復帰できるよう、個別指導等の適切な支援を実施していると評価できること「登校を希望しているか」は問われません。希望したときに戻れる支援があるか、という点です

④の「現在において登校を希望しているか否かにかかわらず」という点は、別記1の文言にあります。この文言は、登校の希望の有無を要件にしていない、という意味です。

学習の計画や内容が学校の教育課程に照らして適切と判断される場合は、その学習を評価して指導要録に記入したり、通知表などで本人・保護者・施設に伝えたりすることも意義が大きいとされています。ただし、出席扱いと成績評価は別の取扱いで、成績評価には別の要件があります。

民間施設ガイドライン(試案)の見るポイント

通知の別添3にある「民間施設についてのガイドライン(試案)」は、個々の施設の適否を評価するものではなく、保護者・学校・教育委員会が留意すべき点を目安として示したものです。民間施設の性格や規模は様々で、すべてを一律に示すのは難しいため、地域の実態に応じて総合的に判断することが大切とされています。項目は次の7つです。

項目ガイドラインの内容(要旨)
1 実施主体法人・個人は問わない。実施者が不登校児童生徒への相談・指導に深い理解と知識または経験を持ち、社会的信望があること
2 運営の透明性不登校児童生徒への相談・指導が主たる目的であること。著しく営利本位でなく、入会金・授業料・入寮費などが明確で、保護者に情報提供されていること
3 相談・指導の在り方人命と人格を尊重した相談・指導。対象となる子が明確で、受入れ時に面接などで状況を把握していること。指導内容・方法・体制があらかじめ示され、義務教育制度を前提とすること。学習支援や進路の状況を保護者に情報提供すること。体罰や人権侵害がないこと
4 スタッフ児童生徒の教育への理解、不登校支援の知識・経験、熱意があること。専門的なカウンセリングを行う場合は、それにふさわしい専門的知識と経験があること
5 施設・設備学習・面接など各活動に必要な施設・設備があること。宿泊を伴う場合は、安全で健康的な生活に必要な設備があること
6 学校・教育委員会との関係児童生徒のプライバシーに配慮したうえで、学校と施設が必要な情報を交換し、十分な連携・協力関係が保たれていること
7 家庭との関係指導経過を保護者に定期的に連絡するなど、家庭と十分な連携・協力関係があること。宿泊を伴う場合は、保護者の面会や退所の自由が確保されていること

これは「この条件を満たす施設は出席扱いになる」というチェックリストではなく、学校や教育委員会が判断するときの参考の目安です。実際にどの項目を重く見るかは、学校・自治体によって異なる可能性があります。

学校との連絡の進め方(例)

通知は手順を定めておらず、実際の流れは学校・自治体で異なります。次は、通知とリーフレットに書かれたことをもとにした、KOYAの整理(一例)です。

  1. 在籍校に相談する。文部科学省の保護者向けリーフレットは、出席扱いの判断は学校が行うため、在籍する学校や設置者の教育委員会等に問い合わせるよう案内しています。施設を決めた後だけでなく、検討中の段階で相談しても構いません。
  2. 学校・教育委員会の基準を確認する。通知は、学校と教育委員会がガイドラインを参考に目安を設けておくことが望ましいとしています。リーフレット(学校・教育委員会向け)は、教育委員会が出席扱いとする際の考え方や、様子を定期的に報告する方法の目安をあらかじめ整理しておくことが望まれる、としています。「お住まいの地域に基準があるか」を聞いてみてください。
  3. 学校と施設がやりとりできるようにする。ガイドラインは、プライバシーに配慮して学校と施設が必要な情報を交換することを挙げています。保護者が仲立ちとして、学校の連絡先を施設に、施設の連絡先を学校に伝える形が考えられます(情報を共有する範囲は、お子さんの気持ちを聞いて決めてください)。
  4. 活動の記録を、学校の求める形で残す。リーフレットには、学校が教育委員会のガイドラインにもとづいて民間施設や保護者と連携し、施設から提出された活動報告の内容などをもとに出席扱いとした例が載っています。活動報告に記載する事項の例として、施設の利用日、活動の内容、本人の振り返り、スタッフのコメントなどが挙げられています。
  5. 学校が判断する。連携の状況や活動報告などをもとに、校長が判断します。結果が出るまでの期間や、遡って認められるかどうかは、この資料からは分かりません。学校にお尋ねください。
自治体ごとに、基準の置き方は違います。
文部科学省は、教育委員会向けの支援の例として、教育委員会の担当者が校長とともに児童生徒が通う民間施設を訪問し、制度の趣旨を説明して理解と協力を要請する例や、学校・教育支援センター・民間施設などの関係機関が集まる機会を設ける例を紹介しています。こうした取組があるかどうかも地域によって異なります。

学校と施設に確認したいこと

相手確認すること聞き方の例
学校この地域・学校で、民間施設の出席扱いについて決めている基準や指針があるか「民間施設に通う場合の出席扱いについて、学校や教育委員会で決めている基準はありますか」
学校必要な書類・記録と、その頻度(活動報告の様式、保護者の記録など)「施設から、どのような報告をどのくらいの頻度で出せばよいでしょうか」
学校学校と施設が直接やりとりしてよいか、窓口は誰か「施設の担当者と、学校の窓口の先生が直接連絡を取ることは可能でしょうか」
施設学校と連携した経験があるか、活動報告を出せるか「学校に活動の様子を報告する形で、利用日や活動内容を書面にしていただくことは可能ですか」
施設指導内容・方法、スタッフ体制、費用が事前に示されているか(ガイドラインの項目)「一日の過ごし方と、スタッフの体制、費用の内訳を教えてください」
施設保護者への経過連絡の方法と頻度(ガイドラインの項目)「お子さんの様子は、どのように、どのくらいの頻度でお知らせいただけますか」

「出席扱いにしてもらえますか」と施設に聞いても、施設には判断できません。判断するのは学校だからです。施設には「学校に報告できる形の記録を出せるか」を聞くほうが、実際の準備につながります。

出席扱いになったときの記録

確認できなかったこと

次の点は、今回確認した文部科学省の資料からは分かりませんでした。
・オンラインのみのフリースクールの扱い(民間施設の要件は通所・入所が前提)
・週に何日以上通えばよいか、といった日数や時間の基準(別記1には、日数や時間の基準は示されていません)
・出席扱いにならなかった場合の不服申立ての制度
・通学定期券の扱い、出席扱いが調査書(内申書)にどう反映されるか(通知に、高校入学者選抜で不登校生徒の意欲や能力を適切に評価することが望まれるという一般的な記載はあります)
これらは、在籍校・教育委員会・交通事業者・志望校の要項などで、直接ご確認ください。

なお、リーフレット(学校・教育委員会向け)は、出席扱い・成績評価の制度の目的は不登校児童生徒への支援の充実と社会的な自立にあるとして、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意する必要がある、と学校側に求めています。出席扱いにするために通わなければならない、という趣旨ではありません。お子さんの様子を最優先に、使える制度を使う、という考え方で大丈夫です。

施設に通うのが難しいときの選択肢

近くに通える施設がない、通うのがまだ負担、という場合もあります。自宅でのICT等を活用した学習を出席扱いにする場合は、別記2で、訪問等による対面指導が定期的かつ継続的に行われること、計画的な学習プログラムであることなどが要件とされ、基本的に、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合に行う学習活動とされています。こちらも判断は学校です。無学年式のオンライン教材では、出席扱い制度の活用実績を公式に掲げているものがあります。

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無学年式オンライン教材|出席扱い制度の活用実績を公式に掲載

学年をまたいで戻ったり進んだりできる無学年式のオンライン教材。出席扱い制度の活用実績を公式に掲げており、学校への説明資料や学習記録の出力など、学校への相談を想定したサポートが整っています。施設に通えない期間の学びの選択肢として、まず資料請求で制度対応の内容を確認するところから。認めるかどうかは学校の判断で、契約すれば出席扱いになるというものではありません。

こんな子に: 施設に通うのはまだ難しい/学年相当より前に戻ってやり直したい

出典と確認日

制度や運用は見直される場合があります。最新の内容は、文部科学省のページと、在籍校・教育委員会でご確認ください。この記事は個別の事情に対する判断や助言ではありません。

よくある質問

フリースクールに通えば、必ず出席扱いになりますか?

いいえ、必ずではありません。文部科学省の通知は、一定の要件を満たし、校長が評価できる場合に、指導要録上出席扱いとすることができるとしています。民間施設が適切かどうかは、校長が設置者である教育委員会と連携して判断します。結果は保証できません。

公的な教育支援センターに通っていないと、民間施設は認められませんか?

通知では、学校外の施設は教育委員会等が設置する教育支援センター等の公的機関とするのが原則です。公的機関での指導の機会が得られない、または通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望もあり適切と判断されるときは、民間施設も考慮されてよいとされています。実際の運用は自治体で異なる可能性があるため、在籍校や教育委員会にご確認ください。

国が認定したフリースクールだけが対象ですか?

通知や民間施設ガイドライン(試案)に、施設を国が認定・登録する仕組みは、確認できた範囲では示されていません。ガイドラインは個々の施設の適否を評価するものではなく、保護者・学校・教育委員会が留意する点の目安とされています。

オンラインだけのフリースクールでも出席扱いになりますか?

通知の民間施設の要件は、施設に通所または入所して相談・指導を受ける場合を前提としています。オンラインのみの利用がどう扱われるかは、この資料からは確認できませんでした。自宅でのICT等を活用した学習については別の要件(別記2)があるため、学校や教育委員会に直接ご確認ください。

通学定期や高校入試(内申)への影響はどうなりますか?

通知には、高校入学者選抜について、高校で学ぶ意欲や能力を持つ不登校生徒を適切に評価することが望まれるという一般的な記載があります。ただし、出席扱いが調査書(内申書)にどう反映されるかを定めた記載や、通学定期券の扱いは、今回確認した資料では見つかりませんでした。通学定期は交通事業者、入試は都道府県の教育委員会や志望校の要項で異なる可能性があります。個別にご確認ください。

学校が、施設との連絡を渋るときはどうしたらいいですか?

出席扱いの判断は学校が行うため、文部科学省の保護者向けリーフレットは、在籍する学校や設置者である教育委員会等への問い合わせを案内しています。通知は、保護者と学校の連携・協力が保たれていることを要件にしています。まず学校に、必要な手順と書類を確認する方法があります。

つらさが強いときは、学びより先に休養と相談を。
24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310(24時間・無料)/チャイルドライン 0120-99-7777(毎日16〜21時・無料)

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