KOYA › 学びの選択肢 › 自宅オンライン授業の出席扱い

先に知っておきたい5つのこと

根拠は、文部科学省の通知「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日 元文科初第698号）の別記2です。

1. できる、という取扱いです。一定の要件を満たし、校長が有効・適切と判断したときに、指導要録上、出席扱いにできます。
2. 判断するのは校長です。家庭や教材の会社が決めることではありません。
3. 対面指導（訪問等）が前提とされています。要件に、訪問等による対面指導が定期的・継続的に行われることがあります。「訪問等」にオンラインでの面談が含まれるかは、確認した資料からは分かりません。
4. 学校との連携が前提です。保護者と学校の十分な連携・協力関係が、最初の要件です。
5. 国は全国一律の基準を示していません。別紙Q&Aは、基準を学校や教育委員会が作成しておくことが必要だと考える、としています。有無や内容は地域で違う場合があります。

通知が示す条件（別記2）

別記2の要件を、表にしました。表現は要点をまとめたもので、正確な文言は出典の通知をご覧ください。

これらを満たしたうえで、その学習が、登校を希望しているかどうかにかかわらず、本人が希望したときに円滑に学校復帰できるものであり、自立を助けるうえで有効・適切だと校長が判断したときに、出席扱いにできる、という構成です。

「オンライン授業」にあたるもの

別記2の別紙Q&Aは、「ICT等を活用した学習活動」の例として、次を挙げています。

• 民間業者が提供するICT教材を活用した学習
• パソコンで個別学習できるシステムを活用した学習
• 教育支援センター作成のICT教材を活用した学習
• 学校のプリントや通信教育を活用した学習
• ICT機器を活用し、在籍校の授業を自宅に配信して行う学習（同時双方向型授業配信やオンデマンド型授業配信）

つまり「オンライン授業」といっても、学校の授業配信だけでなく、教材を使った自宅学習も同じ枠組みの中にあります。

文部科学省の学校・教育委員会等向けリーフレットには、学校の授業配信を出席扱い・成績評価にした例が載っています。流れは次のとおりです。

1. 学校が保護者からの情報をもとに、オンラインでの授業参加を提案した
2. 学校が保護者と連携し、1人1台端末を使った学習計画を作った
3. 授業参加のあと、担任が授業内容を補足し、テストで理解度を確認した
4. 学習計画の実施状況や学習状況をもとに、出席扱いとし、該当教科は観点別評価を指導要録に反映して、通知表で本人と保護者に伝えた

同じリーフレットには、授業配信の工夫の例として、画面越しの他の児童生徒や教員が気にならないよう、黒板の画面を中心に配信した、という配慮も紹介されています。これは一つの例で、すべての学校でこの形になるわけではありません。

学校への相談の進め方（例）

通知は手順を定めていません。次は、通知とリーフレットに書かれたことをもとにした、KOYAの整理（一例）です。

1. 在籍校に相談する。保護者等向けリーフレットは、出席扱いの判断は学校が行うため、在籍する学校や設置者の教育委員会等に問い合わせるよう案内しています。担任でも、管理職でも、話しやすい先生からで構いません。
2. 学校や地域の基準を聞く。文部科学省は全国一律の基準は示していませんが、学校や教育委員会で一定の基準を作っておくことが必要だと考える、としています（別紙Q&A）。基準があるかを聞いてみてください。
3. 学習の方法と計画を決める。学校の授業配信なのか、教材なのか。計画的な学習プログラムであることが要件です。学校が保護者と連携して計画を作った例があります。
4. 対面指導の形を決める。誰が、どのくらいの頻度で訪問するのか。お子さんの負担にならない形を、遠慮なく相談してください。
5. 記録を残す。日々の学習の記録や、教材の学習履歴などが、判断の材料になりえます。別紙Q&Aでは、教材の学習履歴・学習時間・確認テストの結果に基づく評価も考えられるとされています。
6. 校長が判断する。結果が出るまでの期間や、遡って認められるかどうかは、この資料からは分かりません。学校にお尋ねください。

学校に確認したいこと

「出席扱いにしてもらえますか」と最初に聞くより、「何があれば検討してもらえますか」と聞くほうが、具体的な準備につながります。

出席扱いと判断されなかった例と注意点

別紙Q&Aは、教育委員会への聞き取りから、出席扱いと判断しなかった例として次を紹介しています。

• 学校が家庭訪問等による対面指導を設定したが、家庭の協力が得られず、子どもの状況や学習の様子を十分に確認できなかった
• 無料のインターネット学習プログラムを使っていたが、学習のねらいや内容が明確でなかった

ご家庭に落ち度があるという意味ではなく、学校が「状況を把握できるか」「学習内容が明確か」を見ている点の手がかりです。

確認できなかったこと

オンラインが難しいとき

画面に向かうのがまだつらい時期もあります。通知の(6)のとおり、基本的には、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合に、自宅のICT学習が出席扱いの対象になります。通える場所があるときは、そちらを通じた出席扱いも選択肢です。全体像は不登校の出席扱いの条件と手続きに整理しています。

オンライン教材を検討する場合も、まずは資料を見て、学校への相談に使える情報（学習の履歴の扱いなど）があるかを確かめる方法があります。

すらら

無学年式オンライン教材|出席扱いの認定事例を公式サイトで紹介

学年をまたいで戻ったり進んだりできる無学年式のオンライン教材。公式サイトのコラムで、出席扱いの認定事例を紹介しています。学習の履歴を学校に提出して相談する流れも紹介されています（詳しくは公式サイトでご確認ください）。まず資料請求で制度対応の内容を確認するところから。認めるかどうかは学校の判断で、契約すれば出席扱いになるというものではありません。

こんな子に: 学年相当より前に戻ってやり直したい/自宅で自分のペースで学びたい

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出典と確認日

制度や運用は見直される場合があります。最新の内容は、文部科学省のページと、在籍校・教育委員会でご確認ください。この記事は個別の事情に対する判断や助言ではありません。

よくある質問

家でオンライン授業を受ければ、出席扱いになりますか？

必ずなるわけではありません。文部科学省の通知（別記2）は、一定の要件を満たし、校長が有効・適切と判断する場合に、自宅でのICT等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いにできる、としています。要件には、保護者と学校の連携、訪問等による対面指導が定期的かつ継続的に行われることなどが含まれます。結果は保証できません。

訪問などの対面指導は、必ず必要ですか？

別記2は、訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とする、としています。対面指導は、学習支援や将来の自立に向けた支援などが定期的かつ継続的に行われるものとされています。「訪問等」にオンラインでの面談が含まれるかは、確認した資料からは分かりませんので、学校にご確認ください。

学校がオンライン授業を配信してくれない場合は、対象外ですか？

別記2の「ICT等を活用した学習活動」には、学校の授業配信のほか、民間業者のICT教材、教育支援センター作成のICT教材、学校のプリントや通信教育なども例に挙げられています。一方で、確認した資料に、学校に授業配信を行うことを求める規定は見当たりませんでした。どの方法なら認められるかは、在籍校や教育委員会にご確認ください。

塾や民間のオンラインスクールの授業は、出席扱いになりますか？

別記2は、学習活動を提供するのが民間事業者である場合、民間施設についてのガイドライン（試案）を参考に、その子にとって適切かどうかを判断するとしています。個別のサービスが対象になるかは学校の判断で、ここでは保証できません。学習のねらいや内容が明確でない無料プログラムが、出席扱いと判断されなかった例も紹介されています。

高校生の場合も同じですか？

この記事の通知（別記2）は、義務教育段階（小学生・中学生）が対象です。高校生の出欠の取扱いは別の取扱いで、文部科学省の保護者向けリーフレットには別ページが案内されています。在籍する高校にご確認ください。

出席扱いになれば、成績にも反映されますか？

出席扱いと成績評価は別の取扱いです。別紙Q&Aは、出席扱いとした場合でも、必ず成績に反映しなければならないわけではないとしています。成績に反映する場合は、学習の計画や内容が学校の教育課程に照らして適切と判断されることが必要です。