KOYA › 学びの選択肢 › 不登校の出席扱いを学校に断られたとき

先に知っておきたい3つのこと

出席扱いの根拠は、文部科学省の通知「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日 元文科初第698号）です。対象は義務教育段階（小学生・中学生）です。高校生の取扱いは別の通知によるため、この記事では扱いません。

1. 出席扱いは「できる」取扱いで、判断するのは学校です。文部科学省の保護者向けリーフレットは、一定の要件を満たせば学校は出席扱いを行うことができるとしたうえで、その判断は学校が行うため、在籍する学校や設置者である教育委員会等に問い合わせるよう案内しています。
2. 国は、全国一律の判断基準は示していません。自宅でのICT学習について、通知の別記2のQ&Aでは、児童生徒の状況や学校・地域の実態が違うため一律の基準は示していないとされ、そのうえで、学校や教育委員会で一定の基準を作っておくことは必要としています。基準が学校や自治体ごとにあるなら、「うちの学校・自治体ではどうなっているか」を確かめる価値があります。
3. 断られた理由によって、次にできることが変わります。要件のどこが足りないのか、形が合っていないのか、学校側の基準が整理されていないのか。理由が分かれば、整えられる点が見えてきます。

断られた理由を考える3つの見方

学校が理由をはっきり説明してくれないこともあります。通知の文面から、確認の手がかりになる見方を3つ挙げます。実際にどれが当てはまるかは、学校に聞いてみないと分かりません。

① 要件のうち、まだ整っていない点がある

自宅でのICT等を活用した学習を出席扱いにする場合、保護者と学校の連携・協力、訪問等による対面指導が定期的かつ継続的に行われること、計画的な学習プログラムであること、校長が学習の状況を十分に把握していることなどが要件です。通知の別記2のQ&Aには、教育委員会への聞き取りで把握された「出席扱いと判断しなかった例」として、次の2つが示されています。

• 家庭訪問などによる対面指導を設定したものの、家庭の協力が得られず、児童生徒の状況や学習の様子を十分に確認できなかった
• 無料のインターネット学習プログラムを利用していたが、学習のねらいや内容が明確でなかった

この2例は一例で、これ以外の理由で判断されない場合もあります。ただ、「対面で関わる機会をどう作るか」「学習の内容と記録をどう示すか」は、相談の中心になりやすい点です。

② 制度上の「形」が合っているか確認したい

通知では、自宅でのICT等を活用した学習を出席扱いにするのは、基本的に、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられないような場合とされています。学校外の施設の場合も、教育委員会等が設置する教育支援センター等の公的機関が原則で、民間施設は、公的機関で指導を受けられない、または通うことが困難で、本人や保護者の希望もあり適切と判断されるときに考慮されてよいとされています。こうした点を、学校が先に確認したいという場合があります。

③ 学校や教育委員会の基準・進め方が、はっきりしていない

前の章のとおり、国は一律の基準を示しておらず、学校や教育委員会で基準を作っておくことが必要とされています。文部科学省の学校・教育委員会向けリーフレットも、教育委員会が、民間施設の相談・指導を出席扱いとする際の考え方や、様子を定期的に報告する方法の目安をあらかじめ整理して示しておくことが望まれる、としています。基準が整理されていない、あるいは学校にまだ共有されていないために、判断に時間がかかっている可能性もあります。

学校に確認したい4つのこと

「なぜダメなのか」だけでなく、「何があれば相談が進むか」を聞くと、次の一歩が見えやすくなります。

③について、文部科学省の学校・教育委員会向けリーフレットには、民間施設からの活動報告に記載する事項の例として、施設の利用日、活動の内容、本人の振り返り、スタッフのコメントなどが挙げられています。自治体によっては、学習の日付・時間・内容を記入する様式を用意している例もあります。

④について、通知の別記2のQ&Aでは、対面指導を行う人として、在籍校の教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家のほか、教育支援センターの職員や、教育委員会等から事前に指導・研修を受けたボランティアなども想定されています。担任の先生だけでは難しいと言われた場合に、こうした選択肢が話題になることもあります。

学校への伝え方の例

伝え方は、学校と一緒に考える入り方が進めやすいようです。次はあくまで一例で、このとおりに言えば認められるというものではありません。

• その場で結論を出さなくて大丈夫です。「確認して、また相談させてください」で十分です。
• お子さんの状態を、具体的な事実で伝える。「週に何日、どのくらい机に向かえるか」「どんな関わりなら受け入れられるか」など。
• 話した内容を、メモやメールで残しておく。日付と、誰と何を話したかだけでも、次の相談のときに役立ちます（一般的な工夫です）。
• お子さんの気持ちを、いちばん先に置く。出席扱いは目的ではなく、お子さんの努力を学校が認めるための手段のひとつです。

相談前の準備を整理したいときは、出席扱いの相談準備チェックリスト（7つの確認）が使えます。

学校だけで話が進まないとき（教育委員会・相談窓口）

担任の先生や管理職の先生との話し合いで、行き詰まったと感じたときの動き方です。

1. まず、地域の指針やガイドラインを探す。市区町村の教育委員会のウェブサイトで、「指導要録上の出席扱い」「不登校 出席扱い ガイドライン」などと、お住まいの自治体名をあわせて検索します。見つからなければ、学校に「あるか」を聞きます。
2. 教育委員会に問い合わせる。文部科学省の保護者向けリーフレットは、出席扱いの判断は学校が行うため、在籍する学校やその設置者である教育委員会等に問い合わせるよう案内しています。「出席扱いの運用について、基準や進め方を教えてください」という聞き方が、まず現実的です。
3. 地域の相談窓口を使う。文部科学省は、各教育委員会が作成した、不登校に関する地元の相談支援機関の情報を「不登校に関する地元の相談窓口」のページにまとめています。お子さんが通える教育支援センターの有無も、相談先の一つになります。

認められなかったときの考え方

• 一度で決まりとは限りません。通知に、断られたら今後も不可とする記載は確認できません。足りない点を整えてから、改めて相談するという進め方もあります（結果は保証できません）。
• 出席扱いにならなくても、お子さんの学びや休養の価値が減るわけではありません。通知は、不登校児童生徒への支援を「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、本人が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要がある、としています。
• 出席扱いを目標にしすぎない。「毎日やらないと出席にならない」が新しい負担になっては本末転倒です。制度は、お子さんの状態に合わせて使うものです。
• お子さんとご自身のつらさが強いときは、学びより先に休養と相談を。ページ下部の相談先もご利用ください。

学校に示す材料として、教材を選ぶとき

自宅での学習を出席扱いに結びつけたい場合、学校に見せられる学習の記録が残るかどうかが、相談のしやすさを左右します。上で見たとおり、「学習のねらいや内容が明確でない」ことが判断の分かれ目になった例もあります。以下は、出席扱い制度への対応や活用実績を公式に掲げている教材の例です。どの教材でも、認めるかどうかは学校の判断で、契約や入会の前に学校と話がついているかを確認してください。

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出典と確認日

制度や運用は見直される場合があります。最新の内容は、文部科学省のページと、在籍校・教育委員会でご確認ください。この記事は個別の事情に対する判断や助言ではありません。

よくある質問

出席扱いを学校に断られたら、もう認めてもらえませんか？

通知に、一度断られたら今後も認めないとする記載は確認できません。まず理由を聞き、足りない点があれば整えたうえで、改めて相談する方法があります。ただし、出席扱いは学校が判断する取扱いで、結果は保証できません。

学校の判断に不服を申し立てることはできますか？

通知と文部科学省の保護者向けリーフレットには、そうした手続きは示されておらず、確認できませんでした。「申立てできる」とはお伝えできません。自治体で扱いが異なる可能性もあるため、在籍校や教育委員会に直接ご確認ください。

教育委員会に相談すれば、出席扱いにしてもらえますか？

保証はできません。文部科学省の保護者向けリーフレットは、判断は学校が行うとして、在籍校や設置者の教育委員会等への問い合わせを案内しています。教育委員会は、基準や進め方を確認する窓口として考えるのが現実的です。

出席扱いに、国が決めた判断基準はありますか？

要件は通知の別記に示されていますが、通知の別記2のQ&Aは、一律の判断基準は示していないとしています。そのうえで、学校や教育委員会で一定の基準を作っておくことは必要としています。

フリースクールなど民間施設の出席扱いを断られたときは？

学校外の施設は教育委員会等が設置する公的機関が原則で、民間施設は、公的機関で指導を受けられない、または通うことが困難で、本人や保護者の希望もあり適切と判断されるときに考慮されてよいとされています。適切かどうかは、校長が設置者である教育委員会と連携して判断し、学校や教育委員会は「民間施設についてのガイドライン（試案）」を参考に目安を設けておくことが望ましい、とされています。費用が明示されているか、指導内容・方法や相談・指導の体制があらかじめ示されているか、学校と施設が連携できているかなども、そのガイドラインの項目です。