出席扱いの相談メモを作る
不登校のお子さんが自宅などで学習していて、学校に「出席扱い」を相談したいときの道具です。文部科学省の通知にある7つの要件に沿って、いまのご家庭の状況を整理し、学校に持っていく相談メモを印刷(PDF保存)できます。出席扱いにするかどうかは、在籍校の校長が判断します。
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通知にある7つの要件
根拠は、文部科学省の通知「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日 元文科初第698号)の別記2(自宅でICT等を活用した学習活動を行った場合の出欠の取扱い)です。対象は義務教育段階(小学生・中学生)です。次の表は要点をまとめたもので、正確な文言は出典でご確認ください。
| 要件 | 通知の内容(要旨) | 保護者向けの言い換え |
|---|---|---|
| (1) 連携・協力 | 保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること | 保護者と学校が、十分に連絡を取り合い、協力できていること |
| (2) ICT等の学習活動 | ICT(コンピュータ、インターネット、遠隔教育システムなど)や郵送、FAXなどを活用して提供される学習活動であること | パソコンやインターネットのほか、郵送やFAXで届く教材なども含めた学習であること |
| (3) 対面指導 | 訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とする。対面指導は、学習支援や将来の自立に向けた支援などが定期的かつ継続的に行われるものであること | 訪問など、人が直接会って関わる支援が、定期的・継続的に行われることが前提(「訪問等」にオンライン面談が含まれるかは、確認した資料からは分かりません) |
| (4) 計画的な学習 | 学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること。提供するのが民間事業者の場合は「民間施設についてのガイドライン(試案)」を参考に、その子にとって適切かどうか判断する | その子の理解の程度に合わせた、計画的な学習であること。民間事業者の学習の場合は、学校がガイドラインを参考に、その子に適切かを判断する |
| (5) 校長の把握 | 校長が、対面指導や学習活動の状況等を、例えば対面指導をしている人からの定期的な報告や、担任・保護者を含めた連絡会などで十分に把握すること | 校長が、対面での支援と学習の様子を、報告や連絡会などを通じて十分に把握していること |
| (6) 学校外の場との関係 | ICT等を活用した学習活動を出席扱いとするのは、基本的に、学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けられないような場合に行う学習活動であること(対面指導が適切に行われていることが前提) | 基本的には、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合に行う学習が対象 |
| (7) 成績への反映 | 学習の成果を評価に反映する場合には、学校が把握した学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らして適切と判断される場合であること | 成績に反映したい場合は、学校が把握した計画や内容が、学校の教育課程に照らして適切と判断されること(出席扱いと成績評価は別で、出席扱いにしても成績への反映は必須ではありません) |
通知は、これらの要件を満たしたうえで、その学習が、本人が登校を希望しているかにかかわらず、自ら登校を希望したときに円滑な学校復帰が可能となるようなもので、かつ自立を助けるうえで有効・適切だと校長が判断する場合に、出席扱いにできるとしています。要件を満たしているかどうか、出席扱いにするかどうかを決めるのは校長で、このツールが判定するものではありません。
いまの状況を整理する
学校と相談するとよい点
学校に持っていく相談メモ
あわせて読みたいガイド
不登校のオンライン授業(自宅学習)で出席扱いにできる条件と手続き――出席扱いの全体像と、申請までの流れを解説しています。通知の別記2に絞って読みたい場合は自宅でオンライン授業を受けたら出席扱いになる?条件と手続き、7項目をチェックしながら進めたい場合は出席扱いの相談準備チェックリストもあわせてご覧ください。
よくある質問
このツールに入力した内容は、どこかに送信されますか?
いいえ。自由記述や各項目の回答は、お使いの端末のブラウザの中だけで処理され、KOYAを含めどこにも送信されません。端末への保存もしないため、ページを閉じたり再読み込みしたりすると消えます。アクセス解析には、メモを作った・印刷したという操作と、学年・学習手段の区分だけが送られ、自由記述や各項目の回答は送られません。
このメモを学校に出せば、出席扱いになりますか?
いいえ。出席扱いにするかどうかは、在籍校の校長が判断します。このメモは、保護者が状況を整理して学校に相談するための材料で、結果を保証するものではありません。学校によって必要な書式や進め方が異なる場合もあります。
学校外の施設に通っている、または通えない場合も使えますか?
どちらの取扱いになるかを学校に確認する材料に使えます。文部科学省の通知では、自宅でのICT等を活用した学習を出席扱いとするのは、基本的に、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられないような場合に行う学習活動とされています。学校外の施設で相談・指導を受けている場合は、通知の別記1にある別の取扱いも関係するため、学校にご確認ください。
※ このツールの7つの要件は、文部科学省の通知(令和元年10月25日 元文科初第698号)の別記2とその別紙に示された内容を、保護者向けに言い換えたもので、要件そのものを新設・変更するものではありません。出席扱いにするかどうかは在籍校の校長が判断するもので、このツールやメモは結果を保証しません。制度・条件は変更される場合があるため、必ず在籍校・教育委員会・文部科学省の最新情報をご確認ください(通知の原文を確認した日: 2026年10月31日)。
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