KOYA › 学びの選択肢 › 不登校と内申点・高校受験。低くても選べる道
不登校と内申点・高校受験。
低くても選べる道
「内申点がほぼつかないから、うちの子は高校に行けないのでは」。不登校の期間が長いほど、この不安は大きくなります。結論から言うと、内申点が低くても、つかなくても、高校受験の道はゼロではありません。制度と選択肢を整理します。
本ページはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。
内申点とは、入試でどう使われるか
内申点(調査書点)は、中学校の成績や活動の記録をもとに、公立高校の入試で学力検査(当日のテスト)と合わせて評価される点数です。学力検査と調査書の配分比率は都道府県・学校・コースによって異なり、たとえば東京都の全日制公立高校の学力検査に基づく入試では、「7:3」や「6:4」など複数のパターンがあります。つまり内申点だけで合否がすべて決まるわけではなく、当日の学力検査の比重が大きい入試を選べば、内申点の影響を相対的に小さくすることもできます。
入試制度は都道府県ごとに大きく異なります。この記事では東京都の制度を例に「どんな選択肢があるか」の考え方を整理しますが、他の都道府県では名称・条件が異なるため、必ず志望する都道府県・学校の最新の入試要綱で確認してください。
公式サイトに移動します。資料請求・体験の申し込みは内容を見てから決められます。
出席日数は内申・入試にどう影響するか
出席日数の扱いも、都道府県によって変わってきています。東京都立高校入試では令和5年度から調査書の欠席日数記入欄自体が削除されており、欠席日数が直接の合否判定要素ではなくなりました。一方で、他の都道府県では出席日数や欠席理由が調査書に記載される制度が残っている場合もあり、断定はできません。
また、自宅でのICT学習などで学校から「出席扱い」と認められている場合、その扱いが調査書にどう反映されるかは学校の運用によります。出席扱い制度自体は「欠席日数を減らす」制度であり、内申点(評定)そのものを直接押し上げる制度ではない点は押さえておく必要があります。
不登校の受験生向けの制度(自己申告書など)
東京都立高校入試には、自己申告書という制度があります。これは、欠席が多い理由や志望動機、高校生活への抱負などを、志願者本人と保護者が記入し、厳封のうえ在学する中学校長に提出する書類です。中学校長が出願に必要な書類とあわせて、志望する都立高校の校長に提出します。学力検査や調査書だけでは伝わりにくい事情を、学校側に伝える手段として位置づけられています。
同じような趣旨の制度は他の都道府県にもある場合がありますが、名称や運用は自治体ごとに異なります。「うちの都道府県にはどんな制度があるか」は、志望する都道府県教育委員会・中学校の進路担当に確認してください。
| 選択肢 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 自己申告書(東京都の例) | 欠席理由・志望動機等を直接志望校へ伝える書類 | 都道府県により有無・名称が異なる |
| 学力検査重視の入試 | 調査書より当日の学力検査の比重が高い選抜方法 | 学校・都道府県により配分比率が異なる |
| 私立高校のフリー入試等 | 内申点をほぼ問わず、学力検査・面接中心で評価 | 実施校は限られる。学校ごとに要確認 |
| 通信制高校 | 内申点を選考要件にしない学校が多い | 学校により対応が異なるため要確認 |
内申を重視しない・比重が低い入試の選択肢
内申点が低い、またはほとんどつかない状態でも、選択肢はいくつかあります。
- 学力検査の比重が高い入試を選ぶ。都道府県・学校によって、学力検査と調査書の配分比率が異なります。学力検査の比重が高い入試を志望校の候補に入れることで、内申点の影響を相対的に小さくできます。
- 私立高校の「フリー入試」等を検討する。学校によっては、内申点をほぼ問わず、当日の学力検査や面接を中心に合否を判断する入試方法を用意しています。実施の有無・条件は学校ごとに異なるため、個別に確認が必要です。
- 通信制高校を選択肢に入れる。多くの通信制高校は、入学にあたって内申点を重視しない、あるいは選考要件にしない運用をしています。通信制高校の仕組みも合わせて確認しておくと選択肢が広がります。
どの選択肢を選ぶにしても、まず内申点が「ゼロだから受験できない」わけではないことを知っておくことが、次の一歩につながります。
ティントル
受験に向けた学習だけでなく、勉強から離れていた期間があっても、子どもの状態に合わせて関わり方から設計してくれます。志望校選びや自己申告書の書き方について、学校以外の視点で相談できる相手としても使える選択肢です。
すらら
学力検査の比重が高い入試を選ぶ場合、当日の得点力が鍵になります。無学年式なので、遅れている教科までさかのぼって、受験に必要な基礎から立て直せます。
家庭でできる準備
- 志望する都道府県・学校の最新の入試要綱を確認する。内申点の配分比率、出席日数の扱い、自己申告書のような制度の有無は、都道府県・学校ごとに異なります。まずは公式の要綱にあたることが基本です。
- 中学校の進路担当・スクールカウンセラーに早めに相談する。自己申告書のような書類が必要な場合、記入・提出の流れを事前に把握しておくと直前で慌てずに済みます。
- 複数の入試方式を並行して調べる。公立の学力検査重視の入試、私立のフリー入試、通信制高校など、内申点への依存度が異なる選択肢を並べて比較します。
- 本人のペースで学習を再開する。受験を意識しすぎて焦らせるより、まずは学べる範囲から少しずつ再開することが、結果的に選択肢を広げます。
- 志望校の説明会・個別相談に参加する。入試要綱に書かれていない細かい運用は、学校に直接聞くのが一番早いことがあります。不登校の生徒の受け入れ実績について尋ねてみるのも、判断材料になります。
内申点が低い、またはつかないことは、高校受験そのものを閉ざす理由にはなりません。制度を知り、選択肢を並べて比較するところから、進路の話を始めてみてください。
よくある質問
内申点が低い・つかない場合、公立高校は受けられませんか？
受けられます。自己申告書などの制度を使える都道府県もありますし、内申と学力検査の比率は学校・コースによって幅があります。まずは志望する都道府県・学校の最新の入試要綱で、内申点の扱いを具体的に確認することから始めてください。
出席日数は必ず不利になりますか？
都道府県や学校によります。東京都立高校では令和5年度から調査書の欠席日数記入欄自体が廃止されており、出席日数が直接の合否要素ではなくなりました。他の都道府県では扱いが異なる場合があるため、断定はできません。志望校の入試要綱で確認してください。
自己申告書とはどんな制度ですか？
東京都立高校入試にある制度で、欠席が多い理由や志望動機などを志願者本人と保護者が記入し、厳封のうえ在学する中学校長に提出する書類です。中学校長が出願書類とあわせて志望する都立高校の校長に提出します。同様の趣旨の制度は他県にもある場合がありますが、名称・運用は異なるため、志望する教育委員会・学校に確認してください。
自己申告書はいつ、どのように提出しますか？
東京都立高校の入試では、出願にあわせて志願者本人と保護者が自己申告書を記入し、厳封のうえ在学する中学校長に提出します。中学校長が、ほかの出願書類とあわせて志望する都立高校の校長に提出する流れです(都内の中学校に在学していない場合は中学校長を経由する必要はありません)。様式や提出方法は年度ごとに更新されるため、志望する年度の東京都教育委員会の入学者選抜実施要綱・同細目で必ず確認してください。
内申点を気にしなくていい高校はありますか？
通信制高校や、私立高校の「フリー入試」など、学力検査や面接を中心に評価し内申点の比重が低い、または問わない入試を実施している学校があります。学校によって条件が異なるため、資料請求や個別相談で確認するのが確実です。
出席扱い制度を使うと内申点は良くなりますか？
出席扱い制度は「欠席日数を減らす」制度であり、内申点(評定)そのものを直接上げる制度ではありません。ただし出席日数が記載される都道府県では、調査書の見え方に影響する可能性があります。詳しくは在籍校に確認してください。
参考にした情報（2026年9月時点）
東京都教育委員会 都立高等学校 入学・転入学(公式) /
東京都教育委員会 都立高等学校に入学を希望する皆さんへ(公式) /
東京都教育委員会 東京都立高等学校入学者選抜実施要綱の細目(自己申告書の提出方法・公式PDF) /
文部科学省 不登校児童生徒への支援の在り方について(通知) /
キズキ共育塾 不登校の高校受験。内申点対策と救済制度
※ 本記事は随時更新しており、掲載内容は更新時点での当方の最新の整理です(最終更新: 2026年9月)。制度・料金・条件は変更される場合があるため、必ず在籍校・各公式サイトの最新情報をご確認ください。
※ 掲載サービスは、当方が公開情報(運営会社・実績・料金・サポート体制)を調査して選定したもので、当方自身の利用体験に基づくものではありません。効果を保証するものではなく、合う・合わないは必ず無料体験・資料請求等でお確かめください。最新の料金・条件は各公式サイトをご覧ください。
※ 本記事はKOYA(REVIVER合同会社)が運営し、広告収入はKOYAの無料相談機能の開発・運営に充てられます。 運営者・編集方針はKOYAについてをご覧ください。