KOYA › 学びの選択肢 › 通信制高校の説明会・見学で確認したいこと。文科省ガイドラインをもとにしたチェックリスト

ガイドラインとは何か

文部科学省が定めている「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」は、平成28年9月に策定され、令和5年2月に一部改訂された版が最新です（この記事で確認した範囲）。位置づけは、学校が運営を改善するための取組や、所轄庁が学校を指導監督するときに参照する指針です。保護者向けの確認リストではありません。

そのため、この記事のチェックリストは、「学校が守るべきこと」を「保護者が聞ける質問」に読み替えた、当サイトの整理です。ガイドライン自身が「保護者が入学前に確認する観点」を並べているわけではありません。

いちばん誤解が出やすい「本校」と「サポート施設」

通信制高校には、単位を認定する本校のほかに、学習や生活を支える連携協力施設があります。ガイドラインは、この施設を次の2つに区別しています。

• 面接指導等実施施設：スクーリングなどを行う施設。
• 学習等支援施設：進路や心身の健康の相談、添削指導に付随する事務など、学習活動の支援について連携する施設。文部科学省の通知は、これを「卒業に必要な単位の修得に必要な面接指導等を実施する施設ではない」としています。

施設の呼び名は学校ごとに違うため、見学先がどちらの種類かは、学則上の区分を直接聞くのが確実です。

ガイドラインは、学校に次のことを求めています。保護者が確かめたい点と対応しています。

• 添削指導・面接指導・試験・成績評価・単位認定に関わる業務は、本校の教職員が責任を持って行う（本校の身分を持たない連携施設の職員に実施させない）。
• 生徒募集のときに、本校の通信教育と、連携施設が独自に行う活動を明確に区別して説明する。連携施設が高校であるかのように誤解させたり、連携施設の独自の活動を受けることが卒業に必ず必要であるかのように説明したりしない。
• 授業料も、本校の授業料と、連携施設の独自の活動にかかる費用を区別して説明する。
• 連携施設が、本校であるかのような誤解を招く看板を掲げない。

N高等学校

KADOKAWA・ドワンゴ運営のネット通信制高校|高卒資格を取得できる

ネットを中心に学ぶ通信制高校の一つの例です。学習の進め方、スクーリングの形、費用の内訳は、資料に書かれています。このページのチェックリストを手元に置いて、資料の記載と照らし合わせると、比べやすくなります。

こんな子に: まず資料で学び方と費用の内訳を確かめたい／2〜3校を同じ質問で比べたい／ネット中心で学びたい

費用の内訳・学び方を資料で確認する → 資料請求は無料

公式サイトに移動します。資料請求・体験の申し込みは内容を見てから決められます。

説明会で聞く10項目のチェックリスト

右の列は、ガイドラインで根拠になる部分です（章は同ガイドラインの番号）。

面接指導の「同時に受ける生徒数」は、ガイドラインでは「多くとも40人を超えない範囲内」と示されています。減免については、多様なメディアを利用した学習による減免は面接指導の時間数の10分の6以内が上限で、特に必要がある場合でも合計で10分の8を超えない、とされています。数字を示された場合は、その根拠も聞いてください。

数字で見る通信制高校の実態

文部科学省の「令和7年度通信制高等学校実態調査」（調査時点は令和7年5月1日、323校。数値は各校の報告にもとづく）から、学校選びに関係する数字を抜き出しました。

学校によって、体制や公開の状況に差があることがわかります。教員の兼任は、それだけで問題という意味ではなく、体制を知るための質問です。平均や割合は、志望校の状況を示すものではありません。志望校については、上のチェックリストで一校ずつ確認してください。

聞き方のコツ

1. 同じ質問を、2〜3校に。答えを並べると、違いが見えます。
2. 口頭の説明は、書面で。費用や卒業の条件は、資料や募集要項のどこに書いてあるかを聞きます。
3. お子さんの様子も見る。見学で、お子さんが落ち着けた場所かどうかも、判断材料の一つです。体験や見学のオンライン対応があれば、負担の少ない方法を選べます。
4. 決めるのは急がない。募集の時期は出願時期の記事で確認し、余裕をもって動きます。

通信制の仕組みの全体像は不登校でも通信制高校に入れる？の記事、課程の違いは全日制・定時制・通信制の違いの記事、費用の見方は学費の記事、サポート校との二重費用はサポート校の記事で整理しています。

よくある質問

このガイドラインは、保護者向けの確認リストですか？

いいえ。ガイドラインは、学校が運営を改善するための取組や、所轄庁が学校を指導監督するときに参照する指針と位置づけられています。この記事のチェックリストは、その内容を、保護者が説明会などで聞ける質問に読み替えて当サイトが整理したものです。学校の良し悪しを判定するものではありません。

サポート施設に通わないと、卒業できないのですか？

文部科学省の通知では、学習等支援施設は「卒業に必要な単位の修得に必要な面接指導等を実施する施設ではない」とされています。ガイドラインは、サポート施設の活動を受けることが卒業のために必ず必要であるかのような説明をしないことを、学校に求めています。必要かどうかは、入学前に本校に直接確認してください。

説明会で、費用についてどう聞けばいいですか？

「本校の授業料」「サポート施設や通学コースの独自の費用」「就学支援金を差し引いた後の自己負担」を分けて、金額の内訳を書面でもらえるか聞いてください。ガイドラインは、本校の授業料とサポート施設の独自の費用を区別して、保護者に明確に説明することを求めています。就学支援金の仕組みは就学支援金の記事で整理しています。

学校のホームページで、何を見ればよいですか？

通信制の学校には、定員、通信教育を行う区域、施設ごとの名称・位置、教職員の数、入学・退学・卒業等の状況、通信教育実施計画、施設・設備、授業料などの費用、生徒への支援の9項目の公表が求められています。これらを学校の公式サイトで探せるか、サポート施設ごとの情報があるかが一つの目安になります。

ガイドラインは今後変わりますか？

この記事で確認した最新版は令和5年2月の一部改訂版です。文部科学省は通信教育の運営に関する検討会議を開いていますが、ガイドラインの改訂との関係は確認できませんでした。最新版は文部科学省のページで確認してください。

出典と確認日

確認日は2026年10月17日です。資料は更新されることがあるため、最新の内容は各ページでご確認ください。

• 高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（文部科学省、令和5年2月一部改訂）：本校と連携協力施設、募集時の説明、教員体制、情報公開、面接指導・添削指導
• 通信制高等学校に関する文部科学省のページ（実態調査・ガイドライン等の掲載）
• 令和7年度通信制高等学校実態調査（本文、文部科学省）：設置形態、連携協力施設、教員、スクールカウンセラー等、入学者の状況、情報公開
• 通信制高等学校の生徒が学習等支援施設に通所する場合に通学定期乗車券等を発売する要件等について（通知、令和7年12月18日、文部科学省）：学習等支援施設の定義