KOYA › 通信制高校の「授業料以外」の支援

先に知っておくこと

授業料の支援とは別の制度です

「支援金」と名のつく制度が二つあり、混同されやすいところです。

愛知県の令和8年度（公立）の案内は、この給付金は就学支援金や高校の奨学金（貸与）と併用でき、それらを減らすものではない、と示しています[8]。他の都道府県の扱いは今回確認していません。就学支援金そのものの仕組みは、別の記事で扱っています。この記事では授業料以外の支援に絞ります。

対象世帯と通信制の給付額（令和8年度）

文部科学省の令和8年度のリーフレットでは、対象世帯は次のとおりです[1]。年収は目安で、「両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）と中学生1人の4人世帯」を想定した金額と注記されています。実際の判定は、保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額で行われます[1]。

同じリーフレットでは、全日制等の非課税世帯は国公立14万3,700円・私立15万2,000円と、通信制とは別の金額が示されています[1]。生活保護世帯の額も別に示されています（国公立3万2,300円・私立5万2,600円）が、リーフレットに通信制の金額はありません。通信制の扱いは都道府県の表で確認してください（東京都と神奈川県の表では、生活保護世帯の通信制の額が異なっていました）[1][3][4]。

年収270〜490万円の区分は、拡充された部分です。東京都の案内では、この区分は就学支援金（新制度）または学び直し支援金（新制度）の受給資格がある人のみが対象で、扶養親族の人数などで住民税所得割額が変わるため、年収の目安を超えても対象になる場合がある、と示されています[3]。目安の年収だけで諦めず、所得割額で確認してください。ご自身の所得割額はマイナポータルの「わたしの情報」から確認できると、国のリーフレットは案内しています[1]。

家計が急変して上記の世帯の水準になった場合も対象になります。7月1日までに申請すれば年額、7月2日以降に申請した場合は年額を月割りにした額が給付されます[1]。

都道府県ごとの違い（例）

実施主体は都道府県のため、同じ制度でも申請の方法と時期が違います。次は、確認日（2026-10-26）時点の公式ページから読み取れた令和8年度の例です。公立・私立で担当や案内が分かれる県もあります。

通信制の金額は、東京都・神奈川県・大阪府の公立向けの表で、国のリーフレットの国公立の額と一致していました。ただし、上の表の日程は2026-10-26時点のものです。ページの更新や、令和9年度の案内で変わりますので、日程は目安として、必ず最新の公式ページをご覧ください。

申請の流れと時期

1. 基準日を確認する。令和8年度は、東京都・神奈川県・大阪府・北海道が7月1日を基準日としています[3][4][5][6]。この日の世帯の状況で対象かどうかが判定される形です。
2. お住まいの都道府県（または学校）の案内を探す。学校から案内が配られる都道府県もあれば、県のページや電子申請で自分で申し込む都道府県もあります[4][6]。
3. 書類をそろえて申請する。国のリーフレットでは、課税証明書または非課税証明書などの所得の書類が例に挙がっています。生徒の国籍・在留資格で必要な書類が異なります。都道府県によっても違うため、案内を見て準備してください[1]。
4. 審査後に振り込まれる。東京都は、令和8年9月15日までに提出した場合は12月末日（予定）までに振り込み、書類不備などで審査が長引くと令和9年1月以降、大阪府は12月末頃に保護者の口座に振り込む見込みと案内しています（いずれも令和8年度の例）[3][5]。

新入生は、4〜6月分の一部早期給付を申請できる場合があります（都道府県によって実施状況が異なります）[1]。令和8年度の東京都と大阪府の新入生向けの早期給付は、すでに受付が終了しています[3][5]。

通信制・転入の人が見落としやすい点

• 申請先は、学校の所在地とは限りません。通信制は、住んでいる県とは別の県の学校に通うことがあります。確認できた範囲では、東京都は保護者が都内に住所を有していること[3]、大阪府は保護者等が府内に在住していること（府外の学校も対象）[5]、北海道は保護者等が道内に住所を有していることを条件とし、道外の国公立校の生徒も道教委に申請すること[6]、広島県（私立）は保護者が県外在住なら居住先の都道府県が申請先であること[7]、が示されています。まず「保護者が住んでいる都道府県」の案内を探すのが近道です。
• 学年の途中で入った場合は、基準日が変わることがあります。東京都は、7月以降に入学した人は入学日が基準日になると示しています[3]。ほかの都道府県は今回確認できていないため、お住まいの都道府県に確認してください。
• 年度が変わるたびに、改めて申請が必要です。北海道の案内に、昨年度に給付を受けた人も今年度は改めて申請が必要と明記されています[6]。
• 受付期間が短い都道府県があります。令和8年度の東京都の通常申請は、すでに受付が終了しています[3]。来年度は早めに、4月の入学時から案内を探すと動きやすくなります。令和9年度の案内は、東京都のページで「今後更新される予定」とされています[3]。
• 「授業料の減免」は別の話です。授業料の支援は就学支援金で、「減免」という名前の制度が学校や都道府県にあるかどうかは、今回の調査では確認できていません。学校に直接尋ねてください。

調べ方と、学校に聞くこと

調べ方の順番

1. 「（都道府県名） 奨学のための給付金」または「高校生等奨学給付金」で検索し、令和8年度（今年度）のページか確認する。年度の古いページには、金額が違うものがあります。
2. 国公立向けと私立向けのページが分かれている場合は、通う（通う予定の）学校の区分に合うほうを見る。
3. 国の制度概要は、文部科学省の「高校生等への修学支援」のページから、都道府県の問い合わせ先にたどれます[2]。

在籍校（入学を考えている学校）に聞くこと

1. 奨学給付金の案内は、学校から出ますか。保護者が自分で申し込む必要がありますか。
2. 申請の期限と、必要な書類は何ですか。
3. 授業料以外に、教材費・スクーリングの交通費・宿泊費など、入学後にかかる費用の総額の目安は。
4. 学校独自の支援や奨学金はありますか。

費用の全体像は、年間の実費シミュレーターで、2〜3校を並べて整理できます。通信制のスクーリングの日数はスクーリングの日数と回数、後悔しやすい点は通信制のデメリットと先に確認しておくことで確認できます。

公式サイトに移動します。資料請求・相談の申し込みは内容を見てから決められます。給付金の対象になるかは、世帯の状況とお住まいの都道府県の制度で決まります。

注意点

• この記事は、通信制高校を勧めるものではありません。お子さんの状態と気持ち、ご家庭の状況が最優先です。
• 金額・所得の基準・申請時期は、都道府県と年度で変わります。ここに書いたのは令和8年度の国の資料と、一部の都道府県の例です。お住まいの都道府県の最新の案内が正本です。
• 給付の可否や金額は、世帯の所得などの審査で決まります。この記事で「対象になる」とお約束するものではありません。
• 確認できなかった点（私立の通信制の都道府県ごとの金額、各県の令和9年度の日程、「減免」制度の有無）は、記載していません。

出典と確認日

確認日はすべて 2026-10-26。リンク先は公表時点の資料で、更新・差し替えされる場合があります。
[1] 文部科学省 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）リーフレット（令和8年度の給付額・対象世帯・家計急変）
[2] 文部科学省 高校生等への修学支援
[3] 東京都教育委員会 令和8年度 東京都国公立高等学校等奨学のための給付金（ページの更新日: 2026年9月16日）
[4] 神奈川県 神奈川県高校生等奨学給付金（国公立）＜通常給付＞（更新日: 2026年9月7日）、および令和8年度 電子申請マニュアル（申請者用）
[5] 大阪府 大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について（令和8年度、ページの更新日: 2026年9月12日）
[6] 北海道教育委員会 北海道公立高校生等奨学給付金制度について（令和8年度）
[7] 広島県 令和8年度 私立高等学校等奨学給付金（掲載日: 2026年10月1日）
[8] 愛知県 令和8年度 高校生等奨学給付金（公立）

制度は見直される場合があります。最新の内容は、文部科学省のページとお住まいの都道府県の案内でご確認ください。

よくある質問

高校生等奨学給付金とは何ですか？就学支援金とどう違いますか？

教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支援する、返還不要の給付金です（文部科学省）。授業料を支援する高等学校等就学支援金とは別の制度で、申し込みも別々に必要です。申し込みは、保護者がお住まいの都道府県または学校に行います。

通信制高校でも対象になりますか？

対象になります。文部科学省の令和8年度のリーフレットには、全日制等とは別に通信制の給付額が載っています。東京都・神奈川県・大阪府・北海道の公立向けの案内でも、通信制の区分や対象が示されていることを確認しました。ただし、世帯の所得などの要件を満たす必要があり、実施状況は都道府県によって異なります。

令和8年度の通信制の給付額はいくらですか？

文部科学省のリーフレットでは、住民税非課税世帯（年収270万円未満の目安）の通信制は、国公立が年額5万500円、私立が5万2,100円です（生活保護世帯の額は別に示され、通信制の金額はリーフレットにありません）。所得割額が100円以上105,500円未満（年収270〜380万円の目安）の世帯は国公立1万6,830円・私立1万7,370円、105,500円以上182,500円未満（年収380〜490万円の目安）の世帯は国公立1万2,630円・私立1万3,030円です。金額は年度で変わるため、お住まいの都道府県の最新の案内で確認してください。

どこに、いつまでに申請すればよいですか？

申請先は、お住まいの都道府県または学校です。令和8年度は基準日が7月1日の都道府県が多く、通常申請の受付は都道府県ごとに異なります（東京都は受付終了、大阪府の国公立のうち府外の学校は10月30日必着、神奈川県の県立高校は電子申請で12月15日まで、など。いずれも2026-10-26時点の各公式ページによる）。家計が急に変わった場合は、別に申請できる制度があります。

転入や、途中で入学した場合はどうなりますか？

東京都の案内では、7月以降に入学した人は、入学日が基準日になると示されています。他の都道府県の扱いは今回確認できていません。学年の途中で通信制に移る場合は、お住まいの都道府県と、移る先の学校の両方に確認してください。

毎年申請が必要ですか？

北海道の令和8年度の案内には、昨年度に給付を受けた人も、今年度は改めて申請が必要と書かれています。他の都道府県も年度ごとに案内が出ているため、年度が変わるたびに最新の案内を確認してください。

授業料の減免はありますか？

授業料の支援は、就学支援金という別の制度です。「減免」という名前の制度が学校や都道府県にあるかどうかは、今回の調査では確認していません。在籍校（または入学を考えている学校）に、授業料も授業料以外も含めて、使える支援を一度に尋ねてみてください。