KOYA › 高校の出席日数が足りない・留年しそうなとき

先に知っておくこと

「出席日数が足りない」と、何が起きるのか

「出席日数が足りない」と言っても、学校の中では3つの段階の判断が重なっています。国の法令や学習指導要領解説が定めているのは、このうち骨組みの部分だけです。

出席の基準は、学校や自治体で違います

出席時数や欠課時数の具体的な線は、法令や学習指導要領解説では確認できませんでした。一例として、沖縄県は、県立高校では各科目の履修の条件に年間で出席すべき授業時数の3分の2以上の出席を規定し、進級の条件にも、ほとんどの場合、全科目の履修と年間で出席すべき授業日数の3分の2以上の出席を規定している、と案内しています[6]。これはあくまで一つの県の例で、他の都道府県や私立の学校が同じとは限りません。

「留年」の扱いは、学年制か単位制かでも変わります

高校には、学年ごとに課程の修了を判定する「学年制」の学校と、施行規則第103条にもとづき学年による教育課程の区分を設けない「単位制」の課程があります[1][3]。学年制の学校でも、学習指導要領解説は、厳格に運用すると1科目の未修得でも原級留置になりうる点に触れたうえで、一部の単位が未修得だからといって一律に原級留置とはせず、弾力的に運用するよう求めています。例として、未修得の単位が一定範囲内なら、補充指導や追試験で修得することを条件に次の学年へ進級させる、卒業までに必要な単位を修業年限内に修得する見込みがあれば条件をつけずに進級を認める、進級後に前の学年の未修得科目を履修できるようにする、といった形が挙げられています[3]。ただし、これは国の考え方を示したもので、どの運用をとるかは学校が決めます。

在籍校に最初に確認したいこと

留年かどうかの見通しは、学校に確認しないと分かりません。確認することは、転校や退学の手続きを始めることとは別です。次の点を、担任や学年の先生、教頭先生に尋ねてみてください。メモに書いて渡す形でも構いません。

1. 進級・単位認定の基準はどこに書かれているか。学則、内規、生徒手帳など。遅刻・早退・出席停止・忌引が、出席や欠課にどう数えられるか。
2. いまの科目ごとの出席・欠課の状況と、基準まであと何時間か。全科目でなく、一部の科目だけが問題の場合もあります。
3. 学年制か単位制か。一部の科目が未修得になった場合に、進級できる条件（補習、追試、レポートなど）があるか。
4. 学校外の施設や自宅での学習について、出席扱いや履修認定の運用があるか。ある場合、どんな手続きと書類が要るか。
5. 休学する場合の手続きと、卒業までの年数への影響。
6. 転学する場合に必要な書類と、修得済みの単位の証明の出し方。年度の途中で移るとき、その年度に履修中の科目がどう扱われるかも。

お子さんが学校の話をするのもつらい状態なら、保護者の方だけで先に聞いても構いません。お子さんの気持ちを置き去りにしないよう、「確認しただけで、まだ何も決めていない」と伝えておくと安心につながります。

留年・退学の前に確認できること

高校段階の出席扱いについて、令和元年10月25日の通知（元文科初第698号）は、義務教育段階とは別に、平成21年通知によるものと示しています[5]。小・中学生向けの別記とは文書が別なので、高校の条件は高校向けの通知で確認してください。

全日制から通信制への転入（転学）の仕組み

「転学」と「退学してから入り直す」は、扱いが違います

• 転学（転入）：今、高校に在籍している人が別の高校へ移ることです。転学を志望する生徒がいるとき、在籍校の校長は、その事由を具し、在学証明書その他必要な書類を転学先の校長に送り、転学先の校長は、教育上支障がない場合に転学を許可できます（施行規則第92条第1項）[1]。
• 編入学：高校を退学した人などが、第1学年の途中または第2学年以上に入ることです。相当年齢に達し、その学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者が対象です（第91条）[1]。

N高等学校の公式コラムは、転入を「現在通っている学校から別の学校に移る」こと、編入を「学校を退学した人が学校へ入り直す」ことと説明しています[7]。退学をしてしまうと、「転学」の手続きではなく編入学になります。退学を決める前に、移る可能性のある学校へ、どちらの扱いになるか、単位や在籍期間がどう見られるかを確認しておくと、動きやすくなります（KOYAの整理です）。

修得した単位は、どう扱われるか

施行規則第92条第2項は、全日制・定時制・通信制の課程の間の転学・転籍について、修得した単位に応じて、相当学年に転入できると定めています[1]。ただし、実際にどの単位を認めて何年次に入れるかは、転入先の学校が判断します。N高等学校の公式コラムも、転入・編入のどちらでも前籍校の在籍期間と修得単位が加味される場合があり、引き継げる単位数は学校ごとに判定されると案内しています[7]。年度の途中で移る場合、その年度に履修中の科目の単位がどう扱われるかは、今回の調査では確認できなかったため、在籍校と転入先の両方に確認してください。

卒業までに必要なこと

• 卒業（全課程の修了）には、74単位以上の修得が必要です（施行規則第96条第1項）[1]。
• 通信制の修業年限は3年以上です（学校教育法第56条）[2]。前の学校での在籍期間をどう数えるかは、転入先の学校によります。
• 休学期間について、N高等学校は、在籍期間に含めることはできないと案内しています[7]。他の学校も同じとは限りません。

入学できる時期

転入を受け付ける月は、学校ごとに決まっています。N高等学校の公式コラム（2025年3月10日公開、更新日の記載なし）には、ネットコースの転入は随時（受け入れ日は毎月1日が基本）、週5・週3・週1＋コースの転入と全コースの編入は4月・7月・10月・1月の受け入れと書かれています。1・2年次の最終の転入受け入れ月は1月、3年次は12月です[7]。現在も同じかは確認できていないため、資料や個別相談で最新の情報を確かめてください。公立の通信制は、都道府県が毎年公表する募集要項で日程が決まります。

公式サイトに移動します。資料請求・相談の申し込みは内容を見てから決められます。

通信制に移ったあとの暮らしを具体的に知りたいときは、スクーリングの日数と回数、通信制のデメリットと先に確認しておくこと、年間の実費シミュレーターが参考になります。

注意点

• この記事は、学校に通うことも、離れることも勧めるものではありません。お子さんの状態と気持ちが最優先です。休養が必要な時期もあります。
• 進級・単位・原級留置の扱いは、学校ごとに違います。ここに書いたのは国の考え方と一部の例で、お子さんの学校に当てはまるとは限りません。必ず在籍校に確認してください。
• 資料請求や相談をしても、転入が決まるわけではありません。転入の許可は、転入先の校長が行います。
• 私立か公立か、都道府県によっても、手続きや書類、時期が異なります。

出典と確認日

確認日はすべて 2026-10-25。リンク先は公表時点の資料で、更新・差し替えされる場合があります。
[1] e-Gov法令検索 学校教育法施行規則（第88条の3 遠隔授業／第91条 編入学／第92条 転学・課程間の転入／第94条 休学・退学／第96条 74単位以上と遠隔授業の上限／第103条 学年による教育課程の区分を設けない場合／第104条 第57条第1項の準用）。2026年4月1日施行時点の条文
[2] e-Gov法令検索 学校教育法（第56条 高等学校の修業年限）
[3] 文部科学省 高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 総則編（令和6年12月一部改訂）（第5章 単位の修得及び卒業の認定 1「単位の修得の認定」・3「各学年の課程の修了の認定」）
[4] 文部科学省 「高等学校における不登校生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の対応について」（平成21年3月12日 20文科初第1346号）
[5] 文部科学省 「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日 元文科初第698号）
[6] 沖縄県 「県立学校家族休暇制度」Q&A（県立高校における履修・原級留置について）（一つの県の例）
[7] N高等学校・S高等学校・R高等学校 通信制高校への編入・転入の単位と時期は？（公式コラム・2025年3月10日公開）

制度は見直される場合があります。最新の内容は、文部科学省のページと在籍校・教育委員会でご確認ください。

よくある質問

高校で出席日数が足りないと、必ず留年になりますか？

必ずとは言えません。進級や単位の認定は、学校ごとの規定と校長の判断で決まります。文部科学省の学習指導要領解説は、学年ごとの課程修了の認定を「弾力的に行うよう配慮する」ものとし、未修得の科目が一部あっても一律に原級留置とはしない運用の例（補充指導や追試験を条件に進級させるなど）を挙げています。実際にどうなるかは、在籍校に確認が必要です。

欠席は何日（何割）までなら進級できますか？

全国共通の基準は、今回確認した法令・学習指導要領解説の範囲では見つかりませんでした。基準は学校や自治体で決められています。一例として、沖縄県は、県立高校では各科目の履修の条件に年間で出席すべき授業時数の3分の2以上の出席を規定していると案内しています。他の都道府県や私立の学校が同じとは限りません。

出席扱いにすれば、留年を避けられますか？

避けられると断定はできません。学校外の施設での相談・指導を指導要録上の出席扱いにする制度（文部科学省の平成21年通知）はありますが、通知は、この出席扱いは科目の履修の認定で考慮される授業への出席とは異なり、履修の認定は在籍校の履修要件に照らして行うよう留意することと示しています。

退学してから通信制に入るのと、転入とでは何が違いますか？

法令上は扱いが分かれます。在籍中に別の高校へ移るのが「転学」で、校長が在学証明書などを転学先に送り、転学先の校長が許可します。全日制・定時制・通信制の間の転学では、修得した単位に応じて相当学年に転入できるとされています。退学後に入り直す場合は「編入学」で、相当年齢に達し、その学年に在学する者と同等以上の学力があると認められることが条件です。どれだけ単位や在籍期間が引き継がれるかは、移る先の学校が判断します。

全日制で取った単位は、通信制に引き継げますか？

修得した単位に応じて相当学年に転入できるとされています（学校教育法施行規則第92条第2項）。ただし、実際に何単位を認めるかは学校ごとに判定されます。N高等学校の公式コラムも、前籍校の在籍期間と修得単位が加味される場合があり、引き継げる単位数は学校ごとに判定されると案内しています。

休学すると、何が変わりますか？

休学や退学をするときは、校長の許可が必要です（学校教育法施行規則第94条）。休学期間の扱いは学校によって違い、たとえばN高等学校は、休学期間は在籍期間に含められないと案内しています。卒業までの年数に影響することがあるため、休学を考えるときは在籍校と、移る可能性のある学校の両方に確認してください。